公益財団法人 武蔵奨学会

平成30年9月29日の日本経済新聞に当社についての記事が掲載されました。

また、日本経済新聞電子版にも当社の記事が掲載されていますので
あわせてご覧ください。

【日本経済新聞電子版】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35902660Y8A920C1L72000/

以下掲載内容となります。

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小中高生に給付型奨学金

収益用不動産販売の武蔵コーポレーション（さいたま市）が運営資金を拠出する公益財団法人、武蔵奨学会（同）は、埼玉県内の小中高校生を対象とした給付型の奨学金制度を始める。第1弾として10月から中高生8人に月額3万円を半年間給付する。返済義務のない奨学金で経済的に恵まれない子供の学習環境を整え、県内の人材育成に貢献する。

対象は埼玉県内に住む世帯年収300万円以下の小学4年生～高校3年生で、他の奨学金を受給していないことが条件。給付額は小学生が月2万円、中高生は月3万円で、学校の授業料や学習塾代のほか、教科書や制服代、給食費などにも使える。作文や面接で審査し、半年後の再審査で認められれば更新も可能だ。

7月に募集を始め、初代の奨学生として中学生5人、高校生3人を決めた。29日にさいたま市内で認定式を開く。今後も年に10人程度の奨学生を募集する方針だ。

同社は奨学金を返済している社員の負担軽減を目的とした補助制度を設けている。武蔵奨学会は社外向けにも奨学金の給付事業を始めようと、大谷義武社長が2016年12月に一般財団法人として創設。今月、公益財団法人に認定された。

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